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＊＊＊山田としお メールマガジン No.447＊＊＊
2020年10月28日発行
山田としお公式ホームページ
（https://www.yamada-toshio.jp/）
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今、進んでいること、取り組んでいること
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10月23日の滋賀県農政連盟リーダー研修会に声をかけていただき、
そこで、現下の最大の課題となっている三つのこと、即ち、一つは、
圧倒的な農業者の高齢化の問題、二つは、コロナによる需要減で価
格低落により販売を減らしている農業者への次期作支援対策の問題、
三つは、米の需給調整をしっかり取り組まないと、大幅に価格低減
した平成25・26年産と同様の事態が生じかねず、そのため、米の在
庫を適正水準（180万トン程度）に保つための対策に全力を挙げな
ければならないことを報告しました。
皆さんからは、高収益作物次期作支援交付金について、すでに次
期作対策として資材や農機を購入しており、今さら対策費を出せな
い、減額するということは、絶対に認められないとする等、多くの
ご意見をいただいた。私は、党として、予備費や補正予算を確保し、
全力を挙げることを申し上げました。
また、米の需給の現状については、平成25・26年産の在庫増と米
価暴落の状況を図表にして示し、何としても米価を低下させないよ
う、関係者一丸となった取り組みの必要性を訴えました。
ちなみに、米の民間在庫は、H24年180万トンが、H25年224万トン、
H26年220万トンへと積み上がっていました。その結果、米の平均価
格は、H24年産15,561円/60kgが、H25年産13,353円/60kg、H26年産1
0,927円/60kgへと大幅に低下してしまったのです。
＜平成25年・26年産米の価格下落の背景＞
平成25年6月末時点の民間在庫は、224万トンに上るなか、在庫圧
縮を図るべく、平成26年産の生産数量目標の削減（26万トン）、米
穀機構による市場隔離（35万トン）を実施するものの、平成25年産
米価は前年より2,208円/60kg下落した。
翌、平成26年産米については、大幅に深堀りして設定した生産数
量目標を達成できず、23万トンの過剰を生じ、結局、平成26年産米
の米価は、前年比▲2,426円/60kgの10,927円/60kgへと下落した。
その後の飼料用米等の作付けや生産調整への取り組みの努力で、
令和元年産は14,415円/60kgに戻ってきていますが、平成30年産か
ら生産数量目標の配分を廃止（米の生産調整の目標面積の配分を廃
止）したこともあって、主食用米の生産が再び拡大し、令和2年産
の民間在庫が201万トン、そして令和3年産（推計）229万トンへと
大幅に積み上がることが見込まれ、米価の大暴落が懸念される状況
にあるのです。
このことを、何としても避けなければならないのです。
当面する課題は、次の４項目です。頑張りましょう。
１、圧倒的な農業者の高齢化と新規就農者の減少の克服
・若い生産者の就農に力点を置いた政策確立を進める。
・そのためにも、若い就農者への所得支援措置を充実する。
・安易な農外の株式会社の農業参入は行わせない。
２、高収益作物次期作支援交付金の取り組み問題の解決
・農水省は、必要な予算・財源が不足するとして、運用を見直し、
取り組みを行った農業者、ＪＡ、組織等に対策費の一部を交付
できないとした。
・すでに資材や機械等を手当てした農業者や法人が多くあり、全
国各地から猛反発の声があがっている。
・自民党は、予備費や補正予算の確保に全力をあげる決意でいる。
３、コメの需給を踏まえた対策の強化
・国による生産調整の目標配分を行わないとしたことから、生産
調整を行わないとする法人や農業者が出てきている。
・その結果、各年の作柄にもよるが、過剰基調が出てきており、
ここ３年あまり米価は一定水準で推移しているが、在庫が増え
ていることから、売り急ぎ防止の取り組みも限界があり、市場
隔離の対策も数量が拡大し財源確保が課題になっている。また、
飼料用米の生産拡大もその流通・加工に限界がある。
・しかし、今のままでは生産調整は総崩れになりかねない。
・それゆえ、全国各地で、ＪＡが中心になって、ＪＡしかできな
い形で、地域がまとまって、コメ以外の作物への転換を進める
取り組みが求められる。当然、そのための国・県・市町村の強
い働きかけと、支援措置を具体化する。ＪＡしかできない地域
協同の取り組みを中心に、ＪＡグループが全力をあげて推進す
る運動の展開が求められる。
・先般、党の農業基本政策検討委員会で取り組みを紹介した３事
例（富山県ＪＡみな穂、宮城県農事組合法人みらいす青生、長
野県ＪＡ信州うえだ）の取り組みは、素晴らしいものであり、
これらの取り組みを全国に広げるために、ＪＡグループ一体と
なって取り組みましょう。
４、求められる農業者・地域・自治体等をあげた取り組みの展開
・困難な事態の中で、行政・ＪＡグループ・農業者が一体となっ
ての取り組みが求められるのであって、もうすでに上記に紹介
したように、先進的な取り組みがなされていますが、ＪＡグ
ループとして、先頭に立って取り組もうではないですか。そし
て、そのために必要な以下の政策の実現に取り組みましょう。
（１）輸出に向けた戦略的な取り組み
（２）地域の生産者が連携して取り組むブロックローテーショ
ンによる、コメ作りと他作物の複合的取り組みによる、
コメの需給均衡の確保の取り組み
（３）若い農業青年等が連携したコメの需給均衡の取り組みと、
他作物の産地化の取り組み
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