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　　　　＊＊＊山田としお メールマガジン No.372＊＊＊


                     2016年6月29日発行

                山田としお公式ホームページ
　           （http://www.yamada-toshio.jp/）

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　　　　　　イギリスのEU離脱がもたらす心配

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【全国を駆け回っています】

　6月1日の国会閉会後、それまでの取り組みを上回って、毎日、全
国を飛び回っています。

　この1カ月で訪問した県は15都道府県、同一県を連続して訪ねる
場合もあるので、延べの訪問県は32県に上ります。皆さん、お忙し
い中、時間をとっていただき感謝申し上げます。と言っても、お伺
いしなければならない県はまだまだ多いのですが、あと10日の日程
では、とうてい全県は伺えません。

　ところで今回の選挙は、県によっては、自民党のTPPへの対応に
ついて納得がいかない県や、ＪＡ改革の取り組みについて不満が残
っている県、そしてこれまでの各県選挙区における与野党候補のＪ
Ａグループへの対応の違い等から、真っ直ぐに自民党支援と行かな
い県や自主投票となっている県もあり、容易に伺うことができない
県もあります。もちろん、多くの県は、これらの問題を全部抱えな
がら、与党を支持し、ＪＡグループの存在を示すチャンスと受け止
め、これまで以上に頑張ってもらっている県が圧倒的に多いのです。
ありがとうございます。


【私の9年間の議員活動の評価がかかっています】

　ところで、各地をお伺いしながら、2度の選挙で圧倒的な支援を
頂いていた私自身の、TPPやＪＡ改革等についての議員活動を皆さ
んに評価していただいているのかどうか、ご不満がいっぱいでない
のか常に気になっています。一生懸命に奮闘してきたとご理解いた
だけるときは、大変ありがたいです。また、一部報道があった私に
関する記事について、皆さん気を使って触れないでいてくださいま
すが、ご心配をおかけし本当に申し訳ない思いです。


【飛び込んできたイギリスのEU離脱―共通農業政策の行方が心配―
】

　ところで、選挙戦真最中に飛び込んできたイギリスのEU離脱の国
民投票と、その後の動きが心配です。即株価が下落し円高が進む事
態となり、金融や経済の動きが心配されています。

　もちろん、このことは重要でしょう。しかし、私は、イギリスの
離脱により、EUの他の国の離脱につながり、EUの基本理念である、
ヨーロッパを破壊しつくした第一次、第二次世界大戦の反省の上に
つくりあげた共同体の根幹の思想が失われるのではないのかという
危惧を持っています。ロシアに対する防衛問題もありますが、共通
農業政策を根幹にして、ヨーロッパの国土とそれを支える農業者の
安定と、食料の安定確保と、それを基本にヨーロッパがともに発展
する、そのために必要な財政負担をドイツ、イギリス、フランスを
中心にしながら、各国が共通認識を持って取り組む、各国の多様な
農業の発展を基本に置いて取り組む、この思想と政策の根幹が崩れ
るのでないのかという心配です。

　私が学生のころ、農協を生涯の仕事として選んだときの想いは、
このヨーロッパの共通農業政策でしたし、ヨーロッパで生まれ発展
した協同組合の取り組みでした。当時の日本の農業や農村の貧困を、
このヨーロッパの取り組みで克服してゆかねばならないのだと思っ
ていました。

　今回の事々で、ヨーロッパのこの基本施策が失われてはならない
と痛切に思います。


【金融、為替、成長戦略至上主義に問題の根源がある】

　米国の大統領選では、トランプ候補がものすごい暴言を吐いてい
ます。そしてそれが受け入れられる環境にあることが怖いです。移
民や、貧困や、格差の拡大や、民族対立や、競争至上主義や、宗教
対立やテロ等々の問題が噴出しています。ともかく、今、金融や、
為替や、成長率や、企業収益や、買収合戦等々を中心とする経済至
上主義、競争至上主義、成長一辺倒、規制緩和等々の思想と経済活
動が国家の主軸になり、混迷を増幅していると思います。

　このことが、落ち着いた生活づくりや、地域づくりや、協同の助
け合いを徐々に破壊しているのです。


【ひるがえって、日本にもその兆しはないのか】

　ひるがえって、日本はどうでしょうか。アベノミクスは、雇用面
でも、一定の所得実現の面でも成功してきているとは思います。し
かし、その一方で、企業の自由な活動促進、農外企業の農地所有に
よる農業参入、これまでの農業諸制度の改廃、協同組織への競争導
入による破壊という成長戦略一辺倒になっていないでしょうか。

　産業界の市場原理を優先させる企業家や、以前から農業政策や農
協を攻撃してやまない大学教授等が産業競争力会議や規制改革会議
や国家戦略特区諮問会議等の委員に選任されて、見解表明をしてい
ます。もっと客観的なメンバーの選任こそ行うべきなのです。また、
内閣におかれた人事局で、役人の幹部人事を行っているのも問題で
す。これでは、お役人も、官邸の意向を見て動くしかないのではな
いでしょうか。

　こんななかで、我が国が、ヨーロッパや米国の動きに対応すべく、
さらに金融や成長戦略至上主義になっていった場合、今は安定した
日本であっても、思想の分裂や極端な行動によって、国民の一体感
や地域社会の安定が失われかねない心配があります。我が国は、今
はまだ単一民族として安定しています。しかし、これから人口減で
移民の受け入れも拡大する可能性があります。ヨーロッパや米国と
同じ動きが急速に高まりかねないのです。


【改めて「日本の将来像の共有」が課題になる】

　地方や住民の生活の安定や一体感を確保すること、中小企業の安
定や、職場の格差を拡大させない取り組みや、より公平な経済・社
会政策の展開や、地方や国土を支える農林漁業者の安定を意識した
政策推進がなされなければなりません。これらにより、我が国最大
の課題である出生率向上にもつながると思います。

　私は、最近、「日本の将来像の共有」の国民合意を主張していま
すが、政府も政党人も企業経営者も、安定した日本をつくるべく、
「落ち着いた政策の展開」を念頭においていただくことを、切に願
います。


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