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＊＊＊山田としお メールマガジン No.344＊＊＊
2014年11月19日発行
山田としお公式ホームページ
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米価下落への対応策まとめる
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【価格下落は需給が原因】
米の価格下落への自民党の対応策がまとまりました。
もともと米の需給は、東日本大震災と原発事故により、平成23年、
24年、25年と、ひっ迫気味で、価格は高めに推移していましたが、
今年に入り各流通段階での在庫がかさみ、在庫調整ができないかが
焦点になっていました。ようやく4月になって、米穀安定供給確保
支援機構（米穀機構）が、これまで残っていた生産者の拠出金を活
用して、在庫がかさんでいる25年産米35万トンを、非主食用に仕向
けるために買い入れました。この買い入れ時期が遅れたことが、26
年産米の価格下落に大きく影響しました。残念ですが、昨年秋に、
産業競争力会議の新浪農業分科会主査（当時株式会社ローソン代表
取締役社長、現同社取締役会長、サントリーホールディングス株式
会社代表取締役社長）が、米の生産調整の廃止と在庫への国の関与
の禁止を提言していたことが、農水省の取り組みを遅らせたという
ことです。
そして26年産米は、民間機関が作柄がいい（102）と発表したこ
ともあり、最近10年間と比べて最も低い価格からのスタートとなり
ました。ところが下落対策を検討する党の議論において、低い価格
になった原因は「ＪＡが集荷に際して生産者に支払う概算金が低か
ったからだ」と、米価下落の責任をＪＡに押し付けるような論議に
なってしまいました。加えて、米価を上げるためには「ＪＡと全農
がグリップを強めて早期の安売り販売を抑え、リスクをとる努力を
行い、生産者にきちんと追加払いが出来るようにすべきだ」という
論調で議論が誘導され、マスコミもそれに同調してＪＡが悪いとい
う流れがつくられてしまいました。
【残念だったＪＡや連合会への責任転嫁】
残念でした。許せないことでした。米価下落の要因はあくまでも
需給によるものだからです。ましてや、規制改革会議が、「ＪＡの
自由な販売活動を統制しているのはＪＡ中央会だ、だから中央会を
廃止する」「ＪＡ全農は株式会社化を選択し自由な活動で利益を還
元すべきだ」と提言し、政府も一緒になって、連合会の協同販売を
離脱して独自の自由な販売を行っているＪＡをいかにも先進ＪＡだ
ともてはやすような動きを作っておきながら、その一方で、「米の
販売については統制のとれた（グリップのきいた）販売を行え」と
いうのですから、どちらを向いているのかわかりません。まさに、
これまでの長い歴史が証明するように、小規模零細の多様な主体が
バラバラに行う生産販売では、きちんとした価格が実現できないか
ら協同の取り組みが進んだのですし、世界の各国においても、協同
の取り組みを独占禁止法の適用除外にし、協同の取り組みを推奨し
ているのです。今、米をめぐって起こっていることを見るとき、ま
さに、規制改革会議やマスコミが喧伝していることの問題が明らか
だと言えます。
【党のとりまとめは、政府・党・団体一体となった取り組みを明記
】
党のとりまとめは、こうした論議に与せず、政府・党・関係団体
が一体となって取り組むことを明記し、具体的な対策として「販売
期間をならす周年安定供給のための売り急ぎ防止策を講じる」こと
とされました。また、需給の調整を図るために国が買い入れるとい
うことは明記されませんでしたが、「需要に応じた生産を行っても
なお、気象の影響等により、必要な場合には、主食用米を非主食用
や輸出などに自主的に転換していく取組の促進策を検討する」こと
が盛り込まれました。
また、米価の低下により農地を集積した担い手が所得を大きく減
らすことが見込まれたり、大規模である故をもって大型機械の補修
や買い替えに経費がかさみ行き詰まっている状況等に対処するべく、
「担い手の機械・施設の整備の支援を拡充する」ことが盛り込まれ
ました。
それともう一つ、こうした米価の低迷は、残念ながら今後も心配
されるわけであり、生産調整を廃止して自由な生産・流通を作り上
げるというのであればなお一層のこと、担い手層に対する所得補て
んが大きな課題になります。すなわち、まさに今、進められている
ように、水田フル活用の政策を充実させ、需要に見合った生産を行
い、しかし一方で自由な価格形成を行うというのであれば、改めて
「価格は市場で、所得は政策で」という理念を明確にしなければな
らないということです。民主党が戸別所得補償制度で実施した米価
変動補てん交付金は、自民党に政権交代した後に廃止しましたが、
これは、米価下落分のすべてを補てんするため、実際の取引におい
て「下がってもいいのだろう、どうせ国が補てんしてくれるのだか
ら、その分、余計に買い取るから」という形でのモラルハザードが
生じている懸念があったためです。
【多様な担い手すべてのナラシ対策への加入が必要】
自民党は、この戸別所得補償制度の廃止に対応して、認定農業者
や集落営農で一定の経営規模を有すること等が要件であったこれま
でのナラシ（収入減少影響緩和対策）に加えて、26年産に限って、
規模の大小を問わず未加入者にも一定の補てん（加入者の拠出分を
除いた政府補てん分の半額）を行うこととしました。残念ながら、
今年の加入者は7％程度（面積では40％程度）だったので十分な措
置とは言えませんが、一定の対策にはなるとみられます。ともかく、
来年産からは、担い手の規模による加入要件もなくなるので、県・
市町村の段階で、地域の実態を踏まえた、地域の農業を担う多様な
担い手のすべてが幅広く加入する取り組みがなされなければなりま
せん。今回の党のとりまとめでも、そのことの徹底が盛り込まれま
した。
【経済対策にも対応を盛り込み】
また、アベノミクスの効果が地方に届いていないことに対し、新
たな経済対策が講じられることと関連して、米価下落への具体策を
盛り込むべきだと、私も強く主張しました。今年の米価下落がさら
に続くということになれば、ナラシの仕組みも十分機能しなくなる
ので、これを補充する対策が講じられないか、検討し、ぜひ実現し
たい。
以上、今年産米の主要な対策について触れましたが、当面の対策
にとどまらず水田農業の基本をどうするか。食糧法の目的で定める
「需給と価格の安定」という国の責務をきちんと果たせるよう、国
の役割、生産者の役割、集荷・販売団体の役割を確立してゆかねば
なりません。さらに具体的には、麦・大豆・野菜等による水田フル
活用対策、飼料用米対策の充実、年産ごとの需給ギャップの調整対
策、合理的で透明な価格形成の仕組み、そして、抜本的な経営所得
安定の仕組みを作り上げねばなりません。頑張ります。
【突然の解散で、都市農業振興基本法案は成立させられず】
さて、TPP、米価、地方創生、そしてＪＡ改革等、厳しい課題を
抱えた総選挙になります。将来を誤らない、きちんとした対策が必
要です。
それにしても、突然の解散で、都市農業振興基本法案の成立が流
れてしまいました。長期にわたった自民党内の手続きが済んだ後、
与党公明党との協議、そして各野党への働きかけ等、すべての手続
きをこなすべく徹底して走り回りましたが、会期を残しての突然の
解散で流れてしまいました。残念極まりありません。早期の成立を
望んでおられた皆様には申し訳ありません。次の国会で必ず成立さ
せます。
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