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＊＊＊山田としお メールマガジン No.327＊＊＊
2014年1月27日発行
山田としお公式ホームページ
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日本を考える
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【安倍総理の大変な努力と不満】
通常国会での安倍総理の施政方針演説は、40分にも及ぶ長いもの
でした。アベノミクスの成果を語るとともに、成長戦略を具体化す
ることを強調するものでした。
この点は、私は賛成です。総理はよくやっておいでだと思います。
アフリカ、中東諸国を訪問し、一旦帰国して党大会で演説し、その
後スイスのダボスで演説し、また一旦帰国して国会開会式後の衆参
本会議で施政方針演説を行い、翌日はインドに向かいました。本日
帰国されたら、明日から各党の代表質問と予算委員会が始まります。
その後、ソチ五輪開会式にも出席し、プーチン大統領にも会われま
す。ソチには、中国の習近平主席も出席するので、顔を合わせるチ
ャンスもあるかもしれません。
これほど動きの激しい総理大臣はいなかったと思います。長期の
デフレを克服する経済問題とともに、緊張も高めている中国の包囲
網をつくっているのではないかというマスコミ報道もありますが、
そうかもしれません。中国は、尖閣諸島の問題などを背景に防空識
別圏を一方的に設定しましたが、中国の経済成長の停滞や中国内の
政治体制問題もあって、日本との間で意識的な緊張関係をつくりあ
げているというような報道もあります。また、安倍総理の集団安全
保障体制の見直し論議や、靖国参拝という姿勢に対する中国側の警
戒心もあるのかもしれません。その靖国参拝を、米国が｢失望｣と表
明したので、日米関係についても論議が高まってきています。靖国
参拝は、総理の精神的な強い思いを果たそうとしたものでしょうが、
中国・韓国の批判は予測していても、米国の姿勢は総理には意外だ
ったのかもしれません。
総理は、このことでの米国の対応に強い不満を持ったのではない
かと思います。米国は、日米間、そして日米中韓の関係をどう考え
ているのか、日本をないがしろに考えているのではないのか、とい
う思いでしょう。TPPの年内妥結を目指した米国の意向を踏まえ、
昨年のバリ会合では、国内の予算執行問題で身動きがつかないオバ
マ大統領に代わって、安倍総理が努力された。ところが、その後の
シンガポール会合では、米国は何らの努力も示さなかった。だから、
シンガポール会合後、関西テレビに出演した総理は、｢米国に迎合
したり膝を屈するということはない。我々は、5品目については基
本的に守っていくということをJ-ファイルに書いていますし、農水
委員会の決議もあります。それを踏まえて、日本の国益、国柄を守
るという決意でしっかりと交渉をしているということです。その交
渉姿勢は今後も変わりません｣と発言したのではないかと私は考え
ています。私は、この総理の姿勢を断固支持したい。TPPの問題も、
今後のこうした国際的な政局の中で動いていくのではないかと危惧
しています。真に、日本の農林漁業や、国のあり方に関わる問題と
して対処すべきです。
ところで私自身は、宿舎から靖国神社は近いので、散歩がてら訪
れますが、その際は、これも隣にある千鳥ヶ淵の戦没者墓苑も訪れ
ることにしています。総理にも、靖国に行くのであれば、同時に戦
没者墓苑にも寄ってもらえれば良かったと思っています。
【国家百年の大計を誤ってはいけない】
1月23日の日経新聞は、「底流」という欄でとんでもないことを
言っています。産業競争力会議や規制改革会議が求めるＪＡ改革の
ことです。
要約すると、ＪＡグループの幹部が農水省を訪れ、｢いったい何
をすれば許してもらえるのですか｣と相談を持ちかけ、農水省幹部
が｢まず自分から改革案を示したほうがいいのでは｣と苦笑しながら
答えた、という記事です。類推するに、当該幹部がそうしたことを
記者に話したのでしょう。私も経験がありますが、数々の課題で官
僚に対して、こうした言い方をしてきたことがあったと思います。
へつらっているということでなくて、親しい仲間に対する挨拶のよ
うなものでした。しかし、環境は大きく変わっているということな
のでしょう。
このことは、いくつかのことを示しています。
一つは、役所は、これまで農業政策の推進にあたって連携を保っ
てきたＪＡのことを、一蓮托生の立場では考えてはいないというこ
となのでしょう。
二つは、ＪＡ改革についての各会議を運営する内閣と官邸の意向
が、極めて強いということです。農業改革が進んでいないとか、TP
Pに抵抗しているとか、理由はいくつもあります。
三つは、今国会で公務員改革法が成立する予定ですが、強い内閣
の下、各省の幹部職員の人事を官邸が一括して査定・調整すること
になり、役人は官邸の意向を無視しては出世もおぼつかなくなると
いうことが懸念されるのです。このことは、内閣の意思がきちんと
伝わるという意味では必要なことなのですが、しかし、一面では、
時の官邸の意向に汲々とする官僚制度というのでは、国家百年の大
計を失わないのかという心配があります。
【国づくりの基本は国土を守る農林漁業者だ】
安倍総理は、所信表明で、｢40年以上続いてきた米の生産調整を
見直します。いわゆる減反を廃止します。需要のある作物を振興し、
農地のフル活用を図ります。食料・農業・農村基本計画を見直し、
農村の大改革を進めてまいります｣とおっしゃり、また、その直前
のダボスでの演説では、「40年以上続いてきた、米の減反を廃止し
ます。民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を、需給の
人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきます。既得権益の
岩盤を打ち破る、『ドリルの刃になるのだ』と、私は言ってきまし
た。春先には、国家戦略特区が動き出します。向こう2年間、そこ
では、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から、無傷で
はいられません」と激しく発言されています。
こうした総理の発言は、もちろん農業だけに向けられたものでは
ないと思いますが、TPPに反対し、いまだにしぶとく抵抗するＪＡ
グループは、格好の攻撃の的なのかもしれません。総理がそう意識
していなくても、周りの関係者やマスコミは、それを材料にＪＡグ
ループを攻撃しています。
ただし、私は、総理がもう一つの顔を持っておられることを評価
しています。自民党大会で、「瑞穂の国の資本主義、私はそういう
国をつくっていきたいと思っています」と挨拶されています。この
ことは、｢日本は古来より、朝早く起きて、額に汗して田畑を耕し、
水を分かち合い、そしてご皇室と共に五穀豊穣を祈ってきました。
それが日本です。麗しいこの農村風景を、断固として守ってまいり
ます。あらゆる努力によって、日本の『農』を守り、『食』を守る
ことをここにお約束をします｣とTPP交渉参加表明後の昨年の党大会
で挨拶されています。そしてまた、｢強欲を原動力とする市場主義
経済の道をとってはならないと思います。道義を重んじ、真の豊か
さを知る市場主義経済を目指してまいります｣と挨拶されていまし
た。産業競争力会議で既得権益の打破と規制緩和を叫んでいる数人
の民間議員とは、根底において考え方が違っていると、私は確信し
ています。
この国になくてはならないＪＡが、このままドリルの刃にかかる
のは到底耐えられません。そのためには、ＪＡグループは、さらに
力を入れて、地域の組合員はもちろん、住民の皆さんからも、その
取り組みを評価してもらえるようにしなければならないのです。
国づくりの基本は、国土にあります。それを守っている農林水産
業が成り立たない時、国は崩れてしまいます。農林漁業者が食べて
いけなければ、国は基盤を失ってしまいます。そうならないように
する政策をつくるのが、官僚であり、議員です。
私は、この精神で徹底して頑張ります。
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