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＊＊＊山田としお メールマガジン No.295＊＊＊
2013年4月15日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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政府は、ＴＰＰ交渉に臨む基本方針を示すべき
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【概要】
ＴＰＰ交渉に関する日米間の事前協議が合意されました。自動車
で全面的に譲歩が迫られましたが、このまま本交渉に入って、さら
に徹底した譲歩が迫られる怖れがあります。今回の合意においても、
両国に一定のセンシティビティがあることを確認はしていますが、
「農産品と自動車との痛み分け」という戦略が取れなくなったので
はないのかという懸念がぬぐえません。
この原因は、政府に確たる方針がないからです。「相手に手の内を
見せてしまったのでは交渉にならない」という反論もあるかもしれ
ませんが、総理自身が抱える、「日米２国間による自由貿易のルール
作り」と「日本の国柄を守り、日本の農業を守る」という二つの路
線の整理ができていないからです。重要５品目等の除外と、それが
できない時の交渉からの脱退を明記した方針をきちんと定めて、
本交渉に臨むべきです。
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【ＴＰＰ日米事前協議合意の大きな懸念】
ＴＰＰ交渉に関する米国との事前協議が合意しました。その内容
たるや、自動車については、一方的に妥協してしまっています。
わが国の自働車が、圧倒的に競争力があり、対米貿易黒字の５割を
占めるという状況においては、日本側は米国に対して強く出られな
かったということでしょう。しかし、日米共同声明で、「日本には一
定の農産品について、米国には一定の工業製品についてセンシティ
ビティがあり、両国はこれを認識する」とし、この文言で、「オバマ
大統領に聖域なき関税撤廃を前提にしないことを約束させることが
できた」「政権公約に違反しないことを明らかにできた」「ＴＰＰ交
渉参加の判断を私に任せてほしい」と、総理が高揚して記者会見を
行ったことの結果が、このことなのか、大きな懸念を抱かざるをえ
ません。
今回の事前協議の合意の中でも、日米双方が改めて、日本は農産
品について、米国は工業品についてセンシティビティがあることを
再確認してはいますが、米国の弱点である自動車について日本側が
かくも一方的に譲歩してしまったのでは、本交渉において、果たし
て日本側の「守り抜くべき国益」が実現できるのか疑問です。まさ
に、共同声明の要である米国側の自動車のセンシティビティが取引
材料にならないからです。本交渉に入ってから、米国の徹底した、
一方的な要求に攻められるだけではないのか。
ましてや、非関税措置について、今回改めて、保険、知的財産権、
政府調達、透明性・貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫
などについて両国で継続協議し、協定や法改正などで具体的な成果
を出すことも約束させられました。これらの内容や情報は全く明ら
かにされていませんが、これらが日本の国柄を壊しかねないことと
して、大きな問題になることが懸念されるのです。
【見えない、政府の確固たる取り組み方針】
まずもって、政府は、ＴＰＰ交渉にどう臨むのか、基本方針を定
めるべきです。日米首脳会談前も確たる方針はありませんでした。
そして日米首脳会談後は、総理の記者会見と、その後の交渉参加表
明時における格調の高い会見内容はあるものの、政府のきちんとし
た方針がありません。ましてこの間、自民党が外交・経済連携調査
会でまとめた「守り抜くべき国益」の決議、さらにはＴＰＰ対策委
員会で積み上げた「ＴＰＰ交渉に関する決議」がなされているもの
の、これに対する政府としてのきちんとした回答や方針も示されて
いません。
また、交渉体制は定めたものの、その方針は見えません。どうも、
総理周辺のスタッフも、もしかしたら方針を描けないのかもしれま
せん。描くとしても、それこそ、総理が記者会見で表明している「日
本と米国の２大国が、太平洋とアジアの経済圏で自由貿易のルール
をつくる」「そのことが、ＲＣＥＰやＦＴＡＡＰにつながり、世界の
ルールにしていく」「日本としても国家百年の計をなすものである」
としか描けないのではないのか。そしてその方針たるや、まさに、
前政権の野田政権の方針とまったくそっくりなものでしかないので
す。そしてそれは多分、安倍総理と、周囲のスタッフと、そして圧
倒的多くの前政権時と同じ役人グループの思想そのものだからです。
【重要５品目などの聖域の確保に全力を】
安倍総理が持つもう一つの側面、すなわち、記者会見でも、党大
会でも表明している「国益とは日本の麗しい国柄だ。農村風景を、
そして国民皆保険制度は断固として守っていく」「強欲を原動力とす
る市場主義経済の道をとってはならない。日本は瑞穂の国だ。真の
豊かさを知る資本主義経済を目指す」「必ず日本の農業を、食を守っ
ていく。私を信じてほしい」という思いは、とうてい方針に盛り込
まれることはないのでしょう。というのは、米国と交渉が深まれば
深まるほど、ＴＰＰを知れば知るほど、後者の安倍総理の思いはと
うてい貫徹できないでしょう。総理は、演説も上手だし、頭もいい
し、農業や農村への思いも一杯だし、素直でもあります。しかし、
グローバリゼ―ションの世界で利益を求めてやまない多国籍企業や、
株価や為替の変動を利益にする投資ファンド等の新自由主義や市場
原理主義の世界に潜む強固な論理は、甘くありません。
こうなったら、総理の周囲に、後者の思いを実現するための戦略
を描き伝えるスタッフなり議員を集め、総理に伝え、話し、徐々に
軌道修正してゆくしかないと思います。我々自民党議員もそうです。
総理の後者の理念や思いを具体化できるよう総理に進言し、総理が
決意し手立てを尽くして、オバマ大統領と約束した両国のセンシテ
ィビティの実現に向け、重要５品目等の除外に全力をあげることで
す。それに取り組んでもらえる限り総理を支えます。それができな
いなら交渉からの脱退を迫り、総理と対決することになります。
私は、その覚悟で頑張ります。
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