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山田としお メールマガジン278号
皆さんの配慮と、ご意見に感謝

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       ***山田としお メールマガジン No.278***


                    2012年10月22日発行

               山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)
 

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         皆さんの配慮と、ご意見に感謝
 
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【概要】

 10月21日、JAグループ群馬の新井元会長の合同葬で弔辞を読む
大役をいただきました。新井会長からは、5年前に私がJAグルー
プ代表として選挙に出ることに大変なご尽力をいただいており、ま
た、来年夏の決戦を控えていることから、皆さんが配慮していただ
いたものと思います。感謝です。

 全国を駆け回っていますが、各地で、たくさんのご意見や政策へ
の注文を聞きます。これもありがたいことです。今回は、一つは、
「そば」に対する2万円/10aの助成金の功罪、二つは、飼料用米等
の助成が加工用米の不足を招いていることの問題、三つは、備蓄米
の扱いと関連した国の需給調整へのきちんとした関与の必要性につ
いて記してみました。

 考えるべきことは一杯あります。頑張ります。

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【JAグループ群馬の新井元会長の合同葬で弔辞】

 JAグループ群馬の会長であり、JA全国共済連の会長であった
新井さんの告別式に出席しました。中曽根康弘元総理、福田康夫元
総理はじめとする錚々たる顔ぶれのなかで私も弔辞を読ませていた
だきました。中曽根元総理は、94歳になられるのに朗々たる声で、
自らが敗戦後に立候補して以来、新井会長に支援をしてもらったこ
と、酪農への先駆的な取り組みなど新しい農業の創出、さらに集落
の協同活動を出発点として農協運動に邁進された新井会長の足跡を
敬意と愛情を込めてお話されました。谷津元農林水産大臣は、WTO
のカンクンにおける活動を通じて、さらにまた日常の政策要求にお
ける新井会長の地域の実情を踏まえた活動ぶりを紹介され、これも
感動的でした。

 私は、8人の内の一人でしたが、もちろん私と新井会長との一方
ならぬお付き合いはあったというものの、JAグループ群馬の皆さ
んが、来年夏の決戦を控える山田にしっかり役割を果たさせようと
いう配慮があったと思います。長岡会長をはじめ皆さんにただただ
感謝するのみです。とりわけ、当時、新井会長と一緒に仕事をされ
た、宮田JA全中会長、野村JA共済連会長、大池JA全農会長、
上野農林中金理事長、そして現在の各会長さん、皆さんご出席のな
かで、私に役割を与えて下さったことの尋常でない配慮に、本当に
御礼を申し上げたい。

 私の新井会長との思い出は、楽しいことばかりで、WTO交渉での
シアトルから始まり、ドーハ、カンクン、ワシントン、ジュネーブ、
バンコク等での思い出、その活動を通じてアジア・ヨーロッパ・ア
フリカの国々との間で「世界の各国の多様な農業の共存」の主張を
つくりあげたこと、さらには、とん挫しかかっていた日本とタイの
EPA交渉について、我われJAグループによる日タイ農協間協力の
主張を評価された当時のタクシン首相のリーダーシップで、両国の
WIN-WINの関係を確認し、アジアで初めてのEPAを締結で来たこと、
その後、新井会長の肝いりで群馬のJAグループとタイやラオスへ
の農協支援が実を結んだこと等を述べさせてもらいました。葬儀終
了後、多くの皆さんから感動的だったよとの声をいただきました。
ただただこの機会をいただいたJAグループ群馬の皆さんに御礼を
申し上げます。


【そばと飼料米について】

 ところで、各地を訪問していると、本当に大事なことを言っても
らえます。

 一つは「そば」のことです。

 北海道で、そばの2万円/10aの助成金が地域のてん菜や小麦等の
作物の作付に大きな混乱を生じているといいます。私は、そばやな
たねへの助成は、圧倒的に輸入作物であることから国産振興の観点
から必要な政策と受け止め、評価していましたが、そばの作付助成
は、堕農育成だといいます。耕作放棄地を解消するための策として
もいいと思うのですが、何も手をかけず、手間をかけず、ともかく
種子をまいて刈り取る、農家によっては刈り取りをずっと遅れさせ
てしまっているところもあるといいます。ましてやその種子が翌年
や後作に残り、麦等との混タミの問題が生じ、さらにはそのことが
そばアレルギーの人に影響を与え問題が生じているといいます。

 それにしても、作付が増えれば人気のある国産のそばの提供や自
給率の向上につながっているのではないのかと反論するのですが、
それが国産のわずかの量の拡大が、助成金があるのだから取引価格
はその分安くていいのだろうというのでだんだん買いたたかれ、23
年産は、21年産に比べて国内生産量は16,800トンから32,000トンへ
と倍増し、自給率も14%から27%に向上したものの、価格は45キロ
で21,000円から11,000円と半減してしまっています。輸入価格はカ
ナダ産、中国産とも6,500円程度です。商売はこんなものと言えば
それまでですが、一体どういうことでしょうか。

 二つは、飼料米やホールクロップ・サイレージ稲のことです。

 輸入飼料の高騰や、主食米の需要減による転作拡大のなかで、飼
料米やホールクロップ・サイレージ稲に8万円/10aを助成していま
す。これは、自民党政権時代の提案でしたが、政権交代で民主党が
それを踏襲したわけですが、おかげでこれらの作付が21年産の14,0
00haから23年産は57,000haへと大きく増えています。しかし、その
分、酒やせんべいやみそ等にあてる従来からの加工用米の相対的な
メリットが減じて、加工用米の出荷数量が減少し、それをあてにし
ていたレトルト米飯や業務用等の低価格米の需要者が困っています。

 政府が、備蓄米を需給調整の意味も含めて市場に売却することを
止めたために余計不足しています。また、戸別所得補償制度で生産
目標数量の厳守を条件に10a以上作付の販売農家に固定支払いを実
施したため、従来からの過剰作付が減り、過剰作付分の不正規流通
米が減ったことも影響しているのかもしれません。しかし、その分、
海外からのMA米の内、実需者が一定の条件で輸入できるSBS米が主
食の世界に出回ってきています。これでは本末転倒です。


【コメの需給調整を自由にしていいのか】

 三つは、国の需給調整への関与についてです。

 まさに民主党政権の戸別所得補償制度は、補てんを実施するので、
後は国が需給に手を出さない。備蓄米の運営も、播種前に備蓄米を
買い入れ、そして備蓄米は主食の需給に影響を与えないように運営
する、全体のコメの需給調整も、国が需給計画を定めるだけで、先
物取引で価格の変動を調整し、国は需給に手を出さない、後は、生
産者自らの判断と市場で決めて下さい。過剰になろうが、ひっ迫し
ようが、生産者の責任であり、そう判断できる農家をつくる。そう
した市場原理で生き残る農家は生き残る、廃業する農家は廃業する。
そのことで、関税撤廃しても対処できる農業の構造改革を進める。
極端に言うとそうした方向へコメ政策を進めようとしているとみら
れます。単純に、「戸別に所得を補償する良い制度だ」と言ってい
られない狙いがあるということだと思います。

 こうした方向へ、水田農業も踏み込まされています。それでいい
のでしょうか。

 日本の農地も、家族農業も、兼業で所得実現している地域の農業
も、地域の協同活動も、JAも、地域の安定も、そしてそれらを
ベースにした日本国の安定も、損なわれかねません。

 もちろん、農業で食べてゆける経営をつくることは、農業の担い
手の確保や地域の活性化にとり不可欠であり、一方で地域の実態に
あわせた兼業農家や定年帰農、それらが協力し合う集落営農など、
活力ある担い手経営づくりと、安定した地域づくりとが併存する地
域づくりが必要なんだと思います。

 どういう日本をつくるのか、どういう農村と地域をつくるのか、
またそれは街のあり方や、山間地の条件の悪い地域のあり方とも関
連します。さらには、どういう地域産業を育てるのかとも関連しま
す。考えるべきことは一杯あります。頑張ります。


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