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＊＊＊山田としお メールマガジン No.275＊＊＊
2012年9月27日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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政策の間違いを行ってはならない
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【概要】
自民党の新総裁は安倍さんで決まりました。私は、TPP問題と維
新の会との距離感を判断の基準としてきましたが、決選投票では2
つの基準を守っていただけることを信じて、安倍さんに投票しまし
た。地方の党員の意向に反するような形になり申し訳なかったので
すが、日頃から接する議員の評価というものも考慮されていいと思
います。
私は、かつての大店法の廃止にみられるような政策の間違いをTP
P問題で行うのではないのかとの危機感を抱いています。
新総裁はじめ自民党が、政策の間違いを決して行わないよう頑張
ります。
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【総裁選は2つの判断基準で投票】
自民党の総裁選は、ご案内の通り、地方票の過半を石破さんが占
めましたが、議員による決選投票で安倍さんが選ばれました。地方
の党員の意思は当然重いわけで、石破さんの人気の高さを示してい
ました。しかし、安倍さんの票も相当あり、逆に、石原さんは伸び
ませんでした。谷垣さんを降ろして立候補したことについて、明智
光秀だという悪評が流されたりしたのも影響したと思います。その
ことは、投票の壇上に谷垣総裁が登場した際に一番拍手が多かった
ことからも議員の思いがうかがえました。
決選投票の議員の票で逆転したことに、地方の皆さんからは批判
もあることでしょう。申し訳ないと思いますが、各議員は、それぞ
れの候補者と日常的に顔を合わせ、挨拶し、主張を聞き、議論もし、
飯も食べるという仲です。単に派閥が一緒だからということだけで
なくて、冷静に客観的に見る機会が一杯あります。その中で、当然
意見も違いますし、仕事の仕方も異なります。そうした間柄での議
員の判断というのも貴重です。本当にこの人が、この大事な日本を
背負って行けるのかどうかを結構冷静に判断していると思います。
私も5年間、大なり小なり、各候補について、そうした場面を経験
してきています。ですから各議員は、党員の意思の反映の重要性を
頭に入れつつ、党員の意思が反映された1〜2位の確定、そしてその
後の決選投票では議員の意思を反映させてもらいました。
これからは、当然、困難に立ち向かうための挙党体制が仕組まれ、
人事にも反映されると思います。また、そうでなければなりません。
私の総裁選の判断基準は、1つは、TPP問題に対する姿勢、2つは、
大阪の維新の会との距離感でした。その基準について、安倍さん自
身というよりも、安倍さんを積極的に支持している議員の中に強い
新自由主義派の議員がいるという懸念もありましたが、その一方で、
私の判断基準について気持ちを一緒に出来る議員もいることから、
それら議員が、きちんと私の判断基準を一緒になって守ってくれる
ことを確信して、決選投票は安倍さんに投じました。
【TPP問題で政策の間違いを繰り返してはならない】
私が今思い出すのは、15年前の平成9年のJA全中常務時代に、農
業団体を代表して、経済産業省の産業構造審議会の委員をしていた
時のことです。その時、米国からの強い要請もあって、「大規模小
売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（いわゆる大
店法）」の廃止と、それに代わる大店立地法等の「まちづくり3
法」の議論が行われていました。結局、これらの論議を受けて、平
成12年に、これまでの大規模店舗の設置に際して商工業者等との商
業調整を義務付けていた大店法が廃止され、同時にまちづくり3法
により、中心市街地を活性化する一方で、交通渋滞の解消等から自
治体の判断で都市計画のゾーニングを見直して、土地利用規制を緩
和し、大規模店舗の郊外等への設置が大々的に行われることとなり
ました。
当時、審議会では商工関係者は大反対、消費者団体の代表や私も
商業調整の廃止を反対したにもかかわらず、学者やマスコミ関係者
や官僚OB等は賛成し、中心市街地の活性化と引き換えに方向が決ま
りました。
しかし、心配したとおり、法改正後、全国各地の水田や畑の真ん
中に大規模スーパーマーケットが出現したのでした。そして、中心
市街地は道路も拡幅され、見違えるようにきれいにもなりましたが、
シャッター街になってしまいました。この反省の上に、まちづくり
3法は平成18年に改正され、中心市街地の活性化策の強化や、超大
規模施設の設置制限等がなされましたが、現状は変わらないし、逆
にこの郊外の大規模店舗が閉鎖され、他に移転されるという混乱を
巻き起こす事態ともなっています。
このことは、また、国道等の道路際の無制限な農地の転用による
店舗設置と、今目立つ、くしの歯が抜けたような店舗の閉鎖や空き
地化につながっています。
政策を間違ったため、地域をそして商店街を壊してしまったので
す。郊外立地したため、農地が一時的に高騰し、農業者の農業への
意識も変えたし、美しい田園の風景も壊してしまいました。まさに、
当時、マスコミや学者が、時代の変化だと言って、大店法の廃止を
煽りました。時代の変化と言えばそれまでですが、現在のこの事態
をしっかり見通して政策が打てていたのかどうか、大きな疑問があ
ります。
私が懸念するのは、かつてのこの構図が、今のTPPにそっくりだ
ということです。政策は間違ってはいけないのです。取り返しが効
かないからです。
新しい総裁が誕生しました。近いうちに総選挙もおこなわれるで
しょう。その結果によっては、与党になります。政策を間違っては
いけないのです。
TPP参加は、国の将来を誤りかねません。きちんと戦略を練り、
アジアを中心とする連携の強化を基本に、日本が中心になって、ア
ジアの実態や思いや論理を米国に主張し、形と内容が悪いTPPを変
えさせることが必要なのです。もちろんそれが出来ないのであれば、
決してTPPを受け入れない取り組みを行うべきなのです。
頑張ります。
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