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＊＊＊山田としお メールマガジン No.253＊＊＊
2012年2月17日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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力強い日本農業をつくるために
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【政局に翻弄された水田農業政策】
わが国農業の根幹である水田農業のあり方をどう描くのか、また
また難しくなっています。5年前の参議院選挙当時、与党だった自
民党は、個別経営の認定農業者で4ha（北海道は10ha）、集落営農
組織で20ha以上と対象農家を絞り込んだ品目横断的経営所得安定対
策を実施に移していました。これに対して、民主党は、対象農家に
差を設けず、全ての販売農家を対象に戸別所得補償を行うとする公
約を掲げ、農村部の一人区で大勝しました。そして民主党は参議院
で多数を得て、小泉郵政選挙で自民党が大勝していた衆議院との間
でねじれを生んでしまいました。
その後、参議院での民主党の問責決議により福田総理は辞任に追
い込まれ、その後を継いだ麻生総理は、米国のサブプライムローン
とリーマンショックによる世界的な金融危機に対処するために、解
散時期を失い、4年間の任期切れ解散となってしまいました。その
結果たるや、自民党は惨敗し、北海道、東北、関東、北陸の新潟等
でことごとく議席を失いました。民主党は名実ともに政権を奪取し
ました。
この選挙で、自民党は、規模や年齢や兼業にかかわらず、地域の
実態に応じて、市町村長が担い手として認定した農家を経営所得安
定対策の対象にしましたが、民主党の、全ての農家を対象に、品目
もコメに限らず野菜も果樹も畜産も戸別所得補償の対象にするとし
た水ぶくれの政権公約に対抗できず破れてしまいました。もっとも
農業だけでなく、子ども手当や高速道路の無料化等の政権公約も掲
げており、政権奪取後に実施に移しましたが財源の手当てや内容に
問題が噴出し、コメの戸別所得補償を除いて、3年後の今になって
見直しと廃止の公約違反になっています。
民主党の政権奪取1年後の参議院選挙では、鳩山総理の普天間問
題での失敗等が影響し、民主党は多数をとったものの過半数を維持
できず、圧倒的多数を占める衆議院との間でねじれを生んでしまい
ました。その後、閣僚の問責決議も相次ぎ、鳩山政権は退陣し、菅
総理、野田総理と今に至っています。
【TPPも含めた民主党政策の混迷】
さて今、農業政策はどういう状況か。
普天間の失敗を抱え、加えて生じた尖閣諸島海域における中国の
挑発的な動きに恐れをなした菅政権は、米国との関係強化に急傾斜
し、オバマ大統領の誘いにも乗って、突然TPP参加を打ち出しまし
た。大震災と原発事故が発生し、その復興や除染も進まず、多くの
避難者が苦しんでいるにもかかわらず、TPP交渉参加を進めてしま
っています。衆議院は、もはや3年過ぎて任期切れまで1年になって
います。野田総理は、デフレで景気は浮揚せず、加えてギリシ
ャに端を発するヨーロッパの金融危機がわが国にも波及しているな
かで、財政危機回避の増税を政策の焦点にしています。だが民主党
内は、年金をはじめ社会保障や公務員給与等にしても思い切った改
革案をまとめきれず、一つの政党としての体をなさなくなっていま
す。米国向けと国内向けに言い方を違え、二枚舌で強行をはかるTP
P参加についても、何の戦略もなく妥協に妥協を重ねかねない、も
のすごく恐ろしいことになっています。
こうしたなかでの農政の方向ですが、全く混乱しています。10a
以上の販売農家を対象に販売価格とコストとの差額を補てんする固
定支払いを行いながら、国による過剰米対策等の需給調整対策は一
切講じず、米価を下がるままに放置し、その下がった分を補てんする
変動支払いを行っています。このことに膨大な予算を使い、土地改
良や施設整備の予算は大幅に削減されました。コメの計画生産への
誘導とコメに代わる転作作物への助成は行うが、基本的には、コメ
の先物取引市場を開設するなど、コメの生産・流通・販売を自由に
するという方向をすすめています。この方向は、コメの関税撤廃の
下準備といえるでしょう。
さらに、TPP参加推進ということもあり、平野部で、20〜30haの
経営体が今後5年間で8割を占めるように推進するとし、新規就農助
成を出し、かつて自民党が準備した3000億円の農地利用集積の予算
を事業仕訳で削ったにもかかわらず、今になって65億円の対策を打
ち出しています。一体どんな農村をつくるというのでしょうか。
【戸別所得補償制度は見直し】
こうした政策の混迷のなかで、23年度の赤字国債発行に関する特
例公債法の国会通過と関連して、3党で協議し、ばらまきと批判を
受けていた4Kについて、戸別所得補償制度についても、「そのあり
方を検証のうえ見直す」としたにもかかわらず、民主党はその検証
作業を行わず、現行の方式で24年度予算の編成を強行するという3
党合意違反を行ってしまいました。
こうした経緯もあって、自民党の対応は厳しいものにならざるを
得ず、独自の検証を行ってきた「力強い日本農業への道筋を考える
PT（プロジェクトチーム）」は、戸別所得補償制度を全面的に見直
すこととしました。
一つは、党の綱領でもある「自助・共助・公助」の理念に基づき、
担い手づくりをすすめ、それら担い手の経営所得の安定をはかるた
めの「農業生産者を支える政策」として対策を強化する。
具体的には、地域の実態に応じた多様な担い手を支えるために農
家の拠出を前提に収入減少影響緩和対策として、経営全体の所得を
安定確保する対策に拡充強化する。また、すでに国会に提出してい
る、私が座長として取りまとめた「担い手総合支援新法」の成立を
はかる。
二つは、固定支払いで実施している部分は、コメに限らず麦や大
豆や野菜・果樹・牧草等も含めて農地を農地として維持することに
対して、対価を支払う「農業地域を元気にする政策」に振り替え拡
充する。
このため、これもすでに国会に提出している「多面的機能直接支
払法」の成立をはかる。
三つは、農地の転用規制を厳格化し、農業生産基盤の維持・向上、
農地集積のための大胆な政策を講じ、予算を大幅に拡充する「農業
用地を確保する政策」を展開する。
そのため、これも民主党の事業仕訳で基金が没収された農地保有
合理化のための予算も確保するなど、公的資金で農地を取得するこ
とや、引き受け手のない農地においても農業生産を続けるためのＪ
Ａ出資法人等による農業経営を推進する。
四つは、名称の変更です。単なるコストを償う固定支払いと、米価が
低下した部分を補てんするにすぎない仕組みなのに、「農家は戸別
に所得を補てんされている」と誤解や批判を受けているのではたま
ったものではない。
自民党は、この考えのもとに、農業者等の意見を聞いて、内容を
充実具体化した上で、3月末には党のマニフェストとして打ち出す
こととしています。農業者の皆さんからは、毎年制度が変わるのは
勘弁してほしいという率直な声があります。しかし、前述した経緯
からしても、これが力強い日本農業をつくるための政策であると考
えます。
率直なご意見をたまわりたい。
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