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山田としお メールマガジン215号
農林水産委員会と消費者問題に関する特別委員会で質疑

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        ***山田としお メールマガジン No.215***  
 
   
                    2011年3月29日発行

                  山田としお公式ホームページ
          (http://www.yamada-toshio.jp/)

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     農林水産委員会と消費者問題に関する特別委員会で質疑
  
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 3月11日に巨大地震・津波の大災害が発生したことで、国会は一
週間休戦となりました。このため、15日に予定していた農林水産委
員会も延期されました。8日の予算委員会で時間が無く残していた
課題も含めて質疑の準備をしていましたが情勢が一変し、改めて災
害対策を中心に準備し直し、ようやく24日に農林水産委員会と消費
者問題に関する特別委員会で質疑することが出来ました。

【放射能汚染は全てについて補償すべき】
 
 ともかく何をさておいても、被災地の復旧です。これに全力を挙
げること、そして、とりわけ原発の放射能汚染で野菜や原乳につい
て出荷制限や摂取制限という事態が生じ、同時に派生した風評被害
による価格下落や出荷自粛への補償問題を質疑することが出来まし
た。文部科学省は、管轄している「原子力損害の賠償に関する法
律」に基づき、まず東電が、それで難しい場合は国が補償する、そ
のため法に定める審議会を作りそこで指針を示すとしています。と
ころが、風評被害については「相当の因果関係が認められるものに
ついて補償する」としており、これでは因果関係をめぐって訴訟す
ることになるのではという不安は払しょくできない、全てを補償の
対象にすべきであると求めました。また、訴訟に備えて、生産や出
荷の状態を写真に撮るなり、必要となる資料の準備についてマニュ
アルを作るなど注意を喚起しておくことを鹿野大臣に求めました。
そして、風評被害は必ず生じるので、検査は丁寧に、そして数多く
行い、公表は規制値を超える品目だけでなく、規制値を下回った品
目も公表して安全性の確保や消費者国民の信頼を得るよう求めまし
た。

 また、津波で破壊され塩水をかぶった水田でコメの作付が可能かど
うか、種子の準備など春作業を前にして、改めて生産数量目標の見
直しが必要ではないのか、備蓄米の充実が必要ではないのか、これ
までの政策の見直しを求めました。

【コメの先物取引は行うべきでない】
 
 大臣の所信表明に関する質疑については、大災害と放射能汚染問
題ですっかり事情が変わってしまっていることを指摘し、思い切っ
た政策の転換を求めました。

 全ての販売農家を対象にした戸別所得補償を本格実施する以上は、
今国会で、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付
に関する法律」(水田・畑作経営所得安定対策の根拠法)の改正が
必要であり、それなしの事業実施は違法であること、食糧法も改正
していないが、豊作時の過剰米の処理に関しても集荷円滑化対策を
廃止した以上、需給の安定に責任を持つという国の役割を果たして
おらず、これも違法状態にある。しかし、この災害に遭遇し、
現行の食糧法で国が主食たるコメの管理を強めることが出来るので、
この際食糧法をしっかり活用すべきだと質疑しました。

 とりわけ、コメの価格形成に先物取引を導入すべきとする申請が
されていますが、今回の災害を踏まえると、これに応ずるべきでな
いことを主張しました。これについて、篠原副大臣は、判断の時期
は7月になるとし、災害の復興対策が課題であるが、それまでに検
討したいとするだけでした。

【TPP参加の判断は先送りへ】

 TPPの参加に向けた判断についても、災害があり、これを行うべ
きでないと強く申し入れました。鹿野大臣は、「農林水産業は食と
水を供給する大切な役割を果たしている。ともかくこの復興に全力
を挙げる」と答弁し、「最後は政府全体として考えるべきことだ」
と注釈を付けたものの、TPPのことを考える余裕は全くないという
言い振りでした。

 私も、もっと追及しようかと一瞬迷いましたが、真摯な大臣の答
弁は「もうやらない」「やれない」ということを言外に含んでいる
とみたため、「大臣の答弁は、TPP参加を検討しないと受け止め
た」と申し上げ、それ以上の追及は止めました。

 また、オーストラリアとのEPA交渉については、あくまで所信表
明に盛り込んである「各国の多様な農業の共存」を基本に進めるべ
きであり、関税撤廃を原則とする交渉は認められないと質しました
が、これについても大臣は、災害を前にして次の交渉はすすめられ
ない、オーストラリアには理解を求めたいという答弁でした。

【黒糖と黒砂糖は同じもの】

 また、当日は、午前中に30分間だけでしたが、消費者問題に関す
る特別委員会で蓮舫内閣府担当大臣に対して所信質疑を行いました。

 昨年秋から、黒糖と黒砂糖の表示問題を追及すべく準備していま
したが、民主党理事の怠慢か何らかの意図で委員会が開かれないま
まになっていたため、ここまで抱えてきていた課題でした。ところ
が何と、質問を準備し終わった前日の夕方になって、黒糖と黒砂糖
は同義だとする方向で消費者庁がまとめを行ったという連絡が入り、
出鼻をくじかれてしまいました。しかし、主張通りの結論なので
「良し」とすべきです。

 そこで、質疑の大半を原発の汚染問題に関して厚生労働省が定めて
いる暫定規制値と、食品安全委員会がこれから科学的に検討して定
める規制値の関連、さらには、蓮舫大臣が担当している節電と計画
停電のあり方に変更しました。

 もっとも、黒砂糖と表示して商品を扱っていた事業者は、今後1
年間で、商品名を見直していくことが必要になるわけで、これら小
規模事業者への指導を強化し、必要な支援対策を講ずることを申し
入れました。輸入粗糖や糖蜜を使って黒砂糖の商品を出すことはで
きなくなりますので、少々価格は高くなりますが、国産の黒糖を使
って需要を拡大し、ともに発展する道を進めて欲しいとお願いしま
した。




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