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　　　 ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.159＊＊＊　　　
　　　
　　               2009年8月10日発行

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                  全国を飛び回っています

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  解散当日、両院議員懇談会などで行き会い目の合った衆議院の先
生方から「応援に来てくれよ」と握手攻めにあいました。これもひ
とえに、農政連の力が評価されているからです。ありがたいことで
す。

  そして、今、私は全国を飛び回っています。それにしても日程が
重なってお断りが続いており、申し訳ありません。また、私が呼ば
れた県では、集会や街頭での挨拶など、農政連の皆さんが段取りを
して下さっています。私にとっては、皆さんの前で、2年前の御礼に
はじまり、食と農をとりまく課題、自民党のこれまでの取り組み、
民主党の公約の問題、各選挙区候補者の日頃の農政への取り組み等
を語ることが出来るという大変ありがたい機会でもあります。

  ところで、民主党はマニフェストに掲げた「日米間の自由貿易協
定（FTA）の締結、貿易・投資の自由化の推進」を修正するようです。
民主党内の各部門間の調整が出来ていなかったということのようで
すが、「締結」から「交渉を促進」に変えたからと言って基本的な
考えを変えたとは思えませんし、「食の安全・安定供給、食料自給
率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と
注記するようですが、その場限りの対応です。

　というのは、米国が関心あるのは牛肉や米など農産物の関税撤廃
による輸出の拡大であり、日本からの工業製品の関税撤廃だけを受
け入れることなど到底考えられないからです。

　日米間の貿易の状況を見ると、2008年のわが国の輸出総額は14兆
2,100億円に上り、自動車関連で40％を占め、農林水産品は1％にすぎ
ません。一方、輸入総額は8兆400億円に上り、農林水産品は28％を
占めています。わが国の圧倒的な輸出超過であり、米国にとっては
貿易赤字を抱えているわけです。

　米国は、こうした輸出入のバランスの悪さからしても、生産力の
ある農産物のわが国への輸出をこれまでも求めていますし、さらに
求めてくることでしょう。そんな二国間協定の交渉には危なくて入
ってゆけません。まして、FTAは、一般的に貿易量の90％以上につい
て関税撤廃を行うこととされており、例外措置は10％未満しか認め
られません。この関税撤廃が協定の基本である以上は、農産物を例
外として除外したら90％を満たせず協定にならないからです。

　小沢代表代行は、相変わらず農産物も含むFTAの締結を主張されて
いるようで、こうなると民主党内の部門間の調整不足などと言うも
のでなくて、民主党の本質的な体質であり、矛盾はさらに深まりか
ねません。

　わが国農業のあるべき姿としては、その国土や気候を踏まえれば、
「日本型」ともいうべき経営形態があるのであって、米国と競争で
きる生産性の高い大規模経営をつくることはできません。一方で、
社会保障のように農業者であれば全て補償するという恩恵的なもの
であってはならないはずです。大規模輸出企業の労組等の意向が強
い民主党の体質からして、このことを整理できていないのだと思わ
れます。

　また、民主党は、政権を取ったら米国やわが国の経済界との関係
整理が必要だが、防衛問題等は党内事情からしても異論が多いので、
この際、FTA締結で米国や経済界の意向に応えようというようなこと
なのかもしれません。こういうことでわが国の農業が扱われるよう
であれば絶対に許されません。

　ところで、自民党内にも国際化の中で諸外国と競争するため貿易
・投資の自由化をどんどん進めよう、そのためにも農業の構造改革
が必要だ、とする主張があります。しかし、それでもまだ自民党内
では、幅広い議員による激烈な議論があり、また地方の意見を尊重
するという体質があり、より現実的な政策判断が出来ているのです。


　小選挙区制と2大政党化の中で、まして1票の格差拡大ということ
で地方議員の数が減らされ、少数派になりつつある農林漁業者の声
は国政に反映しづらくなっています。まさに、党の運営の体質が問
われているのかもしれません。またこのことは、2大政党化の中で、
その大政党の国のあり方に対する国家観ともいうべきものが問われ
ているのだと思います。そして、そのことについての国民合意が勝
敗を決めるのでしょう。

　お盆直前の12日には、農林漁業団体や消費者団体と一緒になった
国民集会が開かれるとのことです。大賛成です。農林漁業の再生に
は国民合意が必要だからです。

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