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　　　 ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.157＊＊＊　　　
　　　
　　               2009年7月28日発行

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           民主党は日本農業を米国に売り渡すのか

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  民主党が、農業の戸別所得補償制度の11年度からの創設と、なん
と、「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自
由化を進める」とする政権公約を発表しました。

  私が、以前から問題視していたように、とうとう民主党はその本
質を露呈したのです。7月13日発行のメルマガ155号で指摘したよう
に、経済産業委員会での民主党提案の附帯決議も、このことを意図
した布石だったのです。

  米国と自由貿易協定を締結することは、日本経団連や大輸出企業
の悲願でもあります。一方それは、わが国が、コメ・牛肉・豚肉・
麦・野菜・果実等々、多くの米国産農畜産物を低関税ないしは無税
で受け入れることにつながります。わが国農業はとてもではありま
せんが生き残れません。まして他の国が黙っているわけはなく、豪
州や中国とも自由貿易協定を締結せざるを得なくなるし、WTO交渉
は有名無実化することになります。

  民主党は、この国を一体どこに持って行こうというのでしょうか。

  戸別所得補償制度を言っているうちは「それが出来るなら」と農
業者にも同調する動きもありましたが、ここまで言われるともう民
主党の本質が明らかになったわけで、「もう騙されないぞ」という
思いです。また民主党の中にも、「これは到底受け入れられない」
という議員もおられるのではないでしょうか。

  ところで、読売新聞は1面トップで、民主党の戸別所得補償制度
をとらえて、「民主、減反選択制へ」という見出しで、民主党の公
約を報道しています。マスコミは、よほど選択制に持って行きたい
ようです。

  今年の正月に石破大臣が生産調整の見直しを言い出し、多くの経
緯がありましたが、最終的に麻生内閣は生産調整の実施を基本とす
る水田フル活用対策の推進を決めました。

  しかし、マスコミは、石破大臣が持ち出した選択制を、やれ「農
政改革の第一歩だ」、「農業者の選択による自主性と競争条件の導
入により、遅れた農業の構造改革を進める手立てだ」としてもては
やしたこともあって、改めて民主党の政権公約に飛びついて報道し
たということでしょう。

　確かに、選択制というスローガンは、容易に受け入れやすい。

  しかし、具体的な選択制の運用となるとあまりにも問題が多すぎ
ます。すなわち、選択の基準となる生産目標数量は農家ごとにどう
決めるのか。生産調整を選択した場合のメリット措置は何が効果的
なのか。価格の下落を補てんするというが対象は生産調整を実施し
た全ての農家ということなのか。それで将来の地域農業は守れるの
か。

  一方、生産調整ではなくコメ作りを選択した農家は、当然何の対
策も無いのでしょうが、米価の水準はどこまで下がるのか判断でき
ません。これまでは、多くの農家が生産調整を実施しているから米
価はそれほど下がらず、タダ乗りすることもできましたが、これか
らはそうはいきません。米価は国際水準の価格まで下がります。

  民主党はパンフレットで、米価が60キロ5,000円になっても10,00
0円を補償しますと言っているが、5,000円よりも下がりかねないの
です。それでは補てん額がかさみ、到底財源は持ちません。という
のは、米国との自由貿易協定締結でコメは実質輸入を自由化するか
らです。

  この民主党の戸別所得補償制度と米国とのFTA締結という政権公
約の裏には、「この国は貿易立国であり、輸出で成長してきた。農
業はそれを邪魔している」という民主党の輸出大企業の労働組合代
表の議員と相通ずる、マスコミだけでない経済界や市場原理を標ぼ
うしてやまない学者等の意図があるとみていいのだと思います。

  本当に気をつけなければ、わが国農業は潰されてしまいます。

  なお、同期の参議院議員の仲間の要望もあって両党の農業政策を
比較したメモをまとめたので、これを添付します。もっとも、この
メモを作成した段階では、両党の公約がまだ明示されていなかった
ため、これをご承知置きください。

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