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＊＊＊山田としお メールマガジン No.088＊＊＊
2008年2月1日発行
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飼料価格の高騰に対策を
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ガソリン等の暫定税率の扱いで容易に定まらない国会日程の合間
を縫って、2月に予定されている畜産物の政策・価格決定に備え、自
民党農林部会による現地意見交換会に参加させていただきました。
１月27日は十勝、28日は釧路の肉用牛と酪農の農場を視察し、飼
料価格の高騰で抜き差しならない厳しい経営実態にある農業者やＪ
Ａの皆さんとの意見交換会に出席しました。昨年夏の選挙で大変な
頑張りをいただいた皆さんでもあり、「今度は山田さんの方が頑張
ってくれよ」とハッパをかけられました。
各農場で意見を聞いて、飼料価格の高騰に対して、敷料の再利用、
ビートの絞り粕など自給飼料の拡大、乳肉複合経営への転換等の涙
ぐましい努力がなされていることがわかりました。
しかし、連続した飼料価格の高騰で、このままでは経営を止めざ
るを得ないということもわかりました。十勝の広大な畑作は、畜産
の堆肥があってこそ成り立っているのであって、畜産が崩壊すれば
新鮮な野菜や国産の麦を供給する畑作も崩壊することもわかりまし
た。
ところで、大政局の国会は、政権奪取が最大の課題であるとして、
飼料価格の高騰も、サブプライムローンによる株価の低迷も、投機
的なファンド資金による原油価格の高騰も、政権批判の標的にする
か、ないしは、どれも自由競争の中では手を打てないし、そのうち
正常化すると傍観視しているのではないかと疑ってしまうような状
況にあります。
しかしながら、飼料価格の高騰問題は、地球規模での温暖化によ
る連続した気象災害の発生とも関連させて、これまでとは違う視点
で検討を進めることが必要です。
国際化や、市場原理や、自由競争に任せておけばいいということ
では決してないことを国民全体で理解する必要があります。
何としても、飼料価格の高騰に対する当面の緊急対策を講じる一
方で、国内の飼料生産基盤のあり方、輸入先の多元化、飼料の価格
安定基金制度の充実、備蓄の強化、経営の補てん対策、乳業メーカ
ーとの価格交渉や消費者価格への反映方策のあり方など、中長期の
対策を着実に講じていく必要があります。
ところで、予算委員会が急きょ延期になったことから、30日には
栃木県の家族経営の酪農と、かねてから伺いたいと思っていたメガ
ファームを訪ねました。
搾乳牛38頭の家族経営は、子取りから育成、そして搾乳と一貫し
た経営で、林間に放牧された牛たちものびのびとしていました。牧
草も飼料稲のサイレージを上手に使っています。それでも、飼料価
格の高騰で、いつ経営を止めなければならなくなるのかと心配され
ていました。
メガファームは、2,100頭の搾乳牛と1,000頭の肉用牛を飼育する
農業生産法人であり、中国からの研修生、多くの草地の確保、1日3
度の搾乳等、まさにメガファームです。
デントコーン等のサイレージの確保に努力されていますが、ここ
でも飼料価格の高騰と、そのコストを乳価に反映できないもどかし
さを聞くことができました。
真に国民食料の確保のために、飼料価格の高騰を一過性のものと
見ないで、当面の緊急対策と、中長期の対策に分けて着実に手を打
つことが必要であることを痛感しました。
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