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　　　 ＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.062＊＊＊　　　
　　　
　　                2007年6月15日発行

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　　　　　　　　山田としお日記　No.085　 

　　　　　　農業問題を埋もれさせてはいけない

　 　　　　 　　　―6月4日　秋田―

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　ＷＴＯ・ＥＰＡ対策秋田県代表者集会後の励ます会に出席しまし
た。

　午前中は、秋田県食肉流通公社を訪ねました。県行政・全農等も
出資した第三セクターであり、JAかづのの養豚団地の分を除いて、
秋田県内一円のと畜・加工・販売を行っています。年間、豚・牛15
万頭を扱っていますが、だんだん減少しており、施設も稼働率を下
げているといいます。

　ＷＴＯ・ＥＰＡの交渉いかんでは、輸入肉が拡大し、国内生産が
減少します。となると、まずこの加工・流通施設が成り立たなくな
ります。この施設が運営できなくなると、秋田県内の豚・牛は県外
へ運び出さねばならなくなりますが、コストがかかります。

　また、生産が減れば、堆肥など有機肥料が確保できなくなります。
これでは、秋田の米作りも、今後振興が期待される野菜や果樹も良
いものが作れません。この循環を守るためにも畜産の生産は落とせ
ないのです。「政策を間違えてはいけない」という私の主張の論拠
はそこにあるのです。

　貿易立国だから、農産物も市場開放だ、という民主党の主張は、
市場原理主義者の学者や、経済界にある市場開放派を勢いづかせる
ことになっています。市場開放してから、主要な作物に（全部では
ない）、生産費と国際価格との差額を補てんするといいますが、そ
の時に、補てんの対象になる農家はやっていけず、いなくなってい
るし、関税収入がないため財源のメドもない、というのでは手遅れ
です。

　投票日まで50日を切って、政治とカネ、宙に浮いている年金支払
い問題、真剣に仕事をしていない社会保険庁問題等に焦点があたっ
てしまっています。大事な農業問題が忘れられてしまったら、大変
なことになります。

　というのは、ＷＴＯ農業交渉は、こうしたわが国の国内事情とは
かかわりなく進んでしまうからです。気がついた時には、重要農産
物の数やその扱いで妥協させられていたということが絶対にないよ
う、声をあげなければなりません。

　今回の参議院全国比例区の選挙は、まさにわが国の農業の将来が
かかっています。これまで私は、民主党の政策や行動に触れてきま
せんでした。しかし、貿易立国だから、農産物も全て市場開放だ、
という民主党の主張が、国内のみならず、海外の市場開放派に力を
与え、日本は妥協してくるというシグナルを与えることになってい
るとすれば、大問題です。

　これらの問題を埋もれさせてはいけません。だから私は、きっち
り発言することにしました。午後開いていただいた参議院議員金田
先生と、私の励ます会でも、このことをはっきりと申し上げまし
た。

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